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2020.05.20
外資系の金融機関や保険会社を受けるときにほぼ必ず行われるのがバッググラウンドチェックです。「何を調査されるのか」と心配になる人も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事ではバッググラウンドチェックとは何かという概要から調査項目、一連の流れについて詳しく紹介します。バッググラウンドチェックの注意点も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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バッググラウンドチェックとは？
就活を進めていくと、企業によってはバッググラウンドチェックが行われることがあります。バッググラウンドチェックとは、応募者の職歴や学歴など履歴書に書かれていることが本当かどうかを確認する作業のことです。
企業にとって、人を採用するというのはかなりのコストがかかります。採用にかかるコストだけでなく、採用後の育成、その後企業に対して利益を出してくれるかどうかもわからない人に対して企業は先行投資をすることになります。そこで、少しでも今後、会社に利益をもたらしてくれる人、不祥事を起こさない人物を採用するために、バッググラウンドチェックを行うのです。
バッググラウンドチェックは、基本的に応募書類に虚偽がないかを判断するものです。面接で見切れない人物像やこれまでの職歴、性格素行などを調べることもあります。
応募者について多角的な調査をすることで、採用候補者が本当に信頼できる人物か、将来的な見込みがあるかどうかを判断します。アメリカなどの海外ではバッググラウンドチェックは当たり前に行われますが、日本で行う企業はまだまだ少数です。
もっとも、日本でも外資系の企業や、金融、保険、警備会社などでは採用した人物に金融事故歴がないか、反社会的な活動を行った経歴がないかなどをチェックすることがあります。
特に、幹部候補を採用する場合、将来的に経歴詐称といった不祥事が起こらないようしっかりとバッググラウンドチェックが実施される傾向にあります。
もちろん、どのようなバッググラウンドチェックを行うのかは企業によって異なりますが、ほとんどの企業は外部調査会社に調査を委託する形式がほとんどです。企業自身が直接応募者の調査をするわけではありません。
企業側からすれば、数多くの応募者一人ひとりのバッググランドチェックをするのは合理的ではないからです。
バックグラウンドチェックに引っかからないような志望動機やESの書き方はこちらを参考にしてください。
エントリーシートの適切な文字数とは？プロ直伝の書き方を公開！
バッググラウンドチェックの調査項目
バッググラウンドチェックでは、主に応募者の職歴と学歴が正確に記載されているかをチェックされます。職務経歴については、これまで勤務したことがある会社やアルバイトを含めた勤務年数、勤務態度、仕事内容、出勤状況などが調査項目です。
入社と退社の年月日は正確に記載されているか、これまでの会社でどのような仕事をしてきたのか、どういったスタンスで仕事に向き合ってきたのかなどを調べます。この過程で、応募者はどういった人物なのか、客観的な人物像や性格素行といった部分を明らかにしていきます。
特に注意したいのは退職理由です。バッググランドチェックでは、前職の職場への電話調査が実施されます。このとき、同僚や直属の上司から退職理由を聞くことになります。
面接時に自分が発言したことと齟齬があった場合、採用担当者への印象が悪くなるので注意が必要です。また、年収に関しても同様です。源泉徴収票や給与明細の提出を求められた場合、記載された内容と発言した年収が違えば信頼を失いかねません。
退職理由や年収などはついつい自分に都合のいいような発言をしてしまいがちです。正確な内容を伝える意識をきちんと持っておきましょう。
次に、学歴に関しては、職歴と同様、入学から卒業、退学、中退等の就学期間は正確に記載されているか。本当に在学していたのかなどが調査されます。バッググランドチェックが行われる際に、同意する旨の書類を提出しますが、そのときに卒業証書の提出を求められるので提出しましょう。
学歴に関して、高校や大学卒業後から就職までに期間が空いている場合は要注意です。その期間に何を行っていたのか、なぜブランクが生まれたのかを正確に伝える必要があります。ここで、不正確な事実を伝えてしまうと信頼を失う可能性もあるので要注意です。
また、破産歴や任意整理の調査が行われるのかと心配している人もいますが、基本的にバッググランドチェックでは信用情報の照会は行われません。借金や債権債務関係などの信用情報の調査・紹介は、専門機関が指定の場合にのみ行えることです。
バッググラウンドチェックを行う調査会社にそのような権限はありません。企業側が自主的に官報をチェックしたりすることも基本的にはありません。
しかし、会社指定のクレジットカード（コーポレートカード）が作れない場合やメガバンクの口座を開設できない場合などは、内定が取り消しされる場合があります。特に、銀行や証券会社、保険会社などの金融系、保険系では金融関係の調査が厳しくなるので注意しましょう。
信用情報と異なりますが、過去の裁判歴（コートレコード）を調査する場合もあります。民事訴訟歴や刑事訴訟歴など今までに裁判に関わる経歴があるかどうか、そして反社会的活動を行っていたかどうかもチェックされます。
特に、犯罪に関係する事案や、反社活動の経歴が確認された場合、一発で不採用となる場合がほとんどです。
最後に、検索エンジンを利用してツイッターやフェイスブックといったSNS、その他のブログやホームページなどを確認するメディアサーチが実施される場合もあります。
ツイッターは匿名で投稿できるため確認が難しいですが、フェイスブックは実名登録が規則なので注意しましょう。プライベートなことを投稿するのは何の問題もありませんが、そこから読み取られる性格や素行から、会社の機密事項が漏れる危険性が生じるようであればチェックに引っかかる可能性もあります。
具体的な判断基準は各会社にゆだねられているため、明確にどこまでなら大丈夫というのは一概に言えることではありません。SNSを利用するのであれば、社会一般的なモラル、道徳に照らして通常の利用とよべる範囲で利用しておくのが無難です。
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バッググラウンドチェックの流れ
バッググラウンドチェックは、多くの会社で内定もしくは内々定が決まる前に応募書類の確認という形で行われます。基本的に、バッググラウンドチェックは履歴書や職務経歴書に記載された内容に虚偽がないかを確認する作業です。
バッググラウンドチェックが行われる前に、本人に対して同意を求める確認書にサインを行います。サイン後は企業側が調査会社に調査を依託、応募者は卒業証書や源泉徴収票、給与明細書などの書類を必要に応じて提出します。
調査機関は、大手であれば約2週間程度、調査が終わっても本人に対して通知などは原則として行われません。
具体的な調査は職務経歴であれば、それまでの職場の直属の上司への電話調査などが行われます。勤務態度に関して、電話調査先を自分で選択できる場合と最初から指定されている場合があります。
自分が指定できる場合であれば、前職の職場で働いていた同僚に協力してもらうことが可能です。最初から指定されている場合では、それまでの職場の上司や上長、同僚などに職場での勤務態度や出勤情報、仕事内容などを質問されることになります。
具体的な質問内容としては「〇〇さんはどのような姿勢で仕事に望んでいたか」「〇〇さんの働く姿を見て、どう思ったか」「〇〇さんと周りの人間関係はどうだったか」などです。その他にも、仕事をするうえでの長所や短所、改善点、人物像、もう一度一緒に仕事をしたいと思うかなども質問事項になります。
バックグラウンドチェックの注意点
バッググラウンドチェックを受けるときの注意点としては「調査会社から電話があることを事前に前職の職場に伝えておく」ということです。調査会社は応募者のこれまでの職場すべてに電話で連絡を行いますが、会社によっては個人情報保護の観点から答えられないといわれる場合もあります。
この場合、調査会社は「電話確認をしたが、断られた」とそのままの内容を企業側に伝えます。この結果を採用担当者が聞いた場合に「何かやましいことがあるのではないか」と不信がられる可能性があるのです。
したがって、事前に調査会社から連絡が入る旨を、これまでの職場すべてに必ず連絡しておきましょう。新卒で入社する場合は、念のためアルバイト先へも連絡しておくのが無難です。
前職を退職するときに円満退社であれば問題ありませんが、何か問題を抱えたまま退社したり、上司と良い人間関係を築けていなかったりする場合でも、きちんと連絡しておきましょう。これまでの行いも含めて正当に審査されることは、次に進むために必ず通らなければならない道です。
そのほかの注意点としては、応募書類の年月日を正確に記入することです。あくまでもバッググラウンドチェックは応募書類の虚偽が無いかを確認する作業になります。応募者のあら探しをしたり欠点を見つけたりするために行うものではありません。むしろ、注意すべきは「悪意がない記入のミス」です。
特に、就業期間の初めと終わりの年月日、学歴の入学と卒業年月日には注意しましょう。「大体これぐらいだったかな」と記入していると、正確な年月日からズレることがよくあります。審査を大目に見てくれる会社であれば、1カ月程度の誤差は本人確認を取り悪意が無いと判断される場合に限りチェックを通過することが可能です。
しかし、厳しい会社であれば1カ所でも年月日がズレていると「経歴詐称」「虚偽記載」として内定取り消し処分をする場合もあります。
雇用形態についてアルバイトを正社員や派遣社員と書いたり、自分が担当した仕事以外を経歴として記載したりするのも避けなければなりません。雇用形態や仕事内容は、職場への電話確認ですぐにわかります。
たとえ仕事内容を偽って記載して採用されたとしても、入社後の試用期間でその仕事ができないとわかれば本採用が行われることはありません。
もっと言えば、本採用されたとしても虚偽記載や経歴詐称が後から発覚すれば、会社から損害賠償や懲戒解雇される場合もあります。そこまで厳しい処分でなくても、停職や減給、降格、戒告などの処分を受ける可能性はあるので注意しましょう。
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応募書類に嘘を書くのは絶対にやめておこう！
履歴書や職務経歴書にはできるだけ見栄えの良いことを書きたくなるのが心情です。
しかし、虚偽の内容を記載してもバッググラウンドチェックを行えば真偽はすぐにわかります。これは面接での受け答えでも同じです。
企業への応募書類や面接では誠実に真実のみを答えましょう。好ましくない過去があっても、それを経験して今になってどう感じるか、今後どうしていくかについて誠意をもって伝えることが大切です。
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公開日：2020/07/02
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